日栄インテックのスマートホームサービス nHome(エヌホーム)は、住まいの設備や家電をIoTデバイスで一括管理し、皆さまのライフスタイルに合わせて、安心・安全で快適な暮らしをお届けします。

スマートホームサービス nHome 利用規約

「スマートホームサービス nHome」(以下「本サービス」といいます)は、日栄インテック株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービスであり、本サービスの利用者は本規約の内容にご同意いただいたものとします。

第1条 適用
本規約は、本サービスの利用における当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、別途当社が明示的に定める場合を除き、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
(2)「デバイス」とは、本サービスの利用のために当社が提供するハードウェアを意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。

第3条 本サービス内容
本サービスは、当社が取り扱うデバイスを用いて直接提供するサービスと、本サービスに関連して⾃⼰のサービスを提供する第三者(以下「協⼒事業者」といいます)へ連携を⾏うサービス等から構成されます。
本サービスは、当社が提供する以下のデバイスを用いてインターネット接続し、使用するものとします。
・SN100 コントローラ
・MJ021 スマートホームIoTミラー
・ZG100-JEM-A ゲートウェイ
・SD111-J 照明スイッチ1
・SD112-J 照明スイッチ2
・ZP122-J 環境スイッチ
ユーザーは、ユーザーのインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するためにインターネット回線との接続および通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を負担するものとします。また、インターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。
ユーザーは、必要に応じ設置先の建物の権利者等にデバイスが設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。本サービスにおける設置先は、⽇本国内に限ります。
当社は、ユーザー等が本サービスを利⽤するために使⽤する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更若しくは追加等、本サービスの提供⽅法を変更する義務を負わないものとします。

第4条 サービス利用開始日
サービス利用開始日は、お客様が本規約に定める各条項に同意の上、本サービスの利用を開始した日とします。

第5条 禁止行為
ユーザーは、本サービス又はデバイスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する、又はその恐れのある行為をしてはなりません。
(1)ネットワーク又はシステムへの不正アクセス、又はそれを試みる行為
(2)コンピュータウイルス等、有害なプログラムの使用もしくは提供する行為
(3)詐欺、脅迫、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(4)財産、知的財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービス又はデバイスについて、リバースエンジニアリング、逆アセンブルもしくは逆コンパイル等の解析行為又はデバイスを改造する行為
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)本サービスを営業目的で利用する又は自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(10)前各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止等の措置を採ることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ユーザーは、本条第1項各号のいずれかに該当する行為により当社に損害を与えたときは、当社が被った全ての損害を賠償するものとします。

第6条 本サービスの停止等
1.当社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利⽤契約の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守又は修理作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議、電気通信事業者等による電気通信サービス停止、プラットフォーム提供者によるサービス停止その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)ユーザーが規約等に違反した場合
(4)ユーザーが死亡または権利能力を喪失した場合
(5)その他、契約者として不適切、または本サービスの提供に⽀障があると当社が合理的に判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者等に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
3.第1項の定めに従い、本サービス利⽤契約の全部または⼀部が解除された場合、該当する契約者は、期限の
利益を失い、かかる利⽤契約の解除の⽇までに発⽣した本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指⽰する⽅法で⼀括して⽀払うものとします。
4.当社は、ユーザーの責に帰すべき事由により、本サービスを利⽤停⽌した場合であっても、ユーザーによって既に⽀払われた本サービスに関する料⾦等を、⼀切払い戻す義務を負わないものとします。

第7条 本サービスの変更、追加または廃⽌
当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部⼜は⼀部の変更、追加⼜は廃⽌ができるものとします。但し、本規約の変更を含む本サービスの内容の変更を⾏う場合には、⾃らが適当と判断する⽅法で、事前に本サービスを利⽤するユーザーにその旨を通知又は告知するものとします。

第8条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせ、その他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知、その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第9条 著作権
本サービスに関する知的財産権その他の権利は全て当社、当社にライセンスを許諾している者又は当社が業務提携するその他の事業者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、知的財産権のユーザーへの移転又はユーザー以外の第三者への利用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的利用目的にのみ利用するものとします。

 第10条 免責
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、ならびにユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
前項の損害につき何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わず、かつ、ユーザーが利用するデバイスの価格相当額を限度額としてのみ損害賠償責任を負うものとします。

第11条 損害賠償
ユーザーは、本規約、各ガイドライン若しくは法令の定めに違反したことにより又は故意若しくは過失により、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負い、いかなる場合も当社及び第三者を免責するものとします。

第12条 第三者への委託
当社は、規約等に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第13条 本規約上の地位の譲渡
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用上の地位又は権利義務につき、第三者に譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、事業譲渡に伴う本規約上の地位、権利義務等を当該事業の譲受人に譲渡することが出来るものとします。ユーザーは、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。

第14条 反社会的勢力の排除
1.ユーザーは、自らが次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(2)暴力団関係企業
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4)前各号に準じるもの
2.ユーザーは、自らが次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5)前各号に準じる行為
3.ユーザー及び当社は、相手方(ユーザーの場合は社外利用者を含み、以下本条において同様とします)が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本規約を解除することができるものとします。
4.ユーザー及び当社は、前項の規定により本規約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第15条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2020年6月5日制定